「ふるさと納税」の計算目安と仕組み

「ふるさと納税」は自治体に対して寄附をした場合に、その額のほぼ全額が税額控除となる制度です。多くの方が利用するのは、寄附金の額に応じて、返礼品がもらえるので、“税金として取られるだけ”で終わるより、寄附して何か貰おうというところなのでしょう。

「ふるさと納税」利用者数の推移は下記リンクの通りです。東日本大震災の翌年、2012年がもっとも多くなっています。被災地支援としても利用できるのが、この「ふるさと納税」という制度になります。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。寄附額のうち2,000円を越える部分からが本番ですので、そこのところは要注意です。

自分の場合は幾らぐらい「ふるさと納税」した方が得なのか、というのが気になるところかと思いますが、総務省のサイトに「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」というのが載っていますので、こちらが参考になることでしょう。具体例を挙げれば、年収300万円の独身又は共働きの方で、31,000円となっています。

※2015年1月1日より、個人住民税の1割だった控除上限額が2割に拡充されています。

※ 楽天市場では、寄附上限額のシミュレーターがあり、寄付状況のチェックも可能なので、非常に便利です。

楽天市場を利用した際の話になりますが、普段の買い物と同じような流れで、寄附することができました。返礼品の発送スピードは自治体や品によりますが、その目安は注文ページに書いているはずです。以前は発送連絡のメールがなかったのですが、2018年に入ってから頼んだ物には、発送連絡がありました。

確定申告時に必要な受領証明書は、返礼品とは別に送られてくることが多いように感じます。ワンストップ特例を利用される方は、各自治体にワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告をしなくても寄附金控除（税額控除）が受けられますが、私は利用できないので確定申告をしています。

確定申告では、受領証明書を役所の人に渡し、そこに書かれてある番号を打ち込んでもらうことになります。ワンストップ特例を使う場合には条件があり、ふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体までで、確定申告をする必要が無い人に限られます。基本、確定申告が不要な給与所得者向けの制度です。

いろいろと頼んでみて、「いいものを頼んだ」と思うこともあれば、「他のにすればよかった」と思うこともあります。後悔するのは、返礼品の質や量が期待していたほどでない場合や、あまり使わない時などです。そういう意味では、普段から消費している飲料や食品、例えばビールやミネラルウォーター、お米などを返礼品として選ぶ方が、後になって選択を悔やむことが少ない気がします。

自分で自治体のサイトに行って「ふるさと納税」を申し込むのは、少し手間がかかります。それよりだったら、楽天市場に行って【ふるさと納税】で検索し、好きなのを選んで申し込んだ方が手っ取り早いですし、ポイントだって貯めることが出来ます。

何より、自治体のサイトとは違って、他の方のレビューを見ることができますし、自治体によっては寄附金の用途を選ぶこともできます。その地域の福祉に使って欲しい、スポーツ振興に使って欲しい、特産品関連で使って欲しいなど、自分の意見を行政に反映させることが可能です。

ちなみに、注文内容確認画面に表示される「注文者情報」が住民票情報とみなされます。